共同経済活動、8項目の協力プランとは?領土問題と日本のリスク。


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安倍晋三首相は19日午後、ペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談しました。
会談ではプーチン氏が北方領土での「共同経済活動」に言及、ロシアは北方領土領有権を前提とする提案には応じておらず、領土問題よりも経済協力を優先するロシア側の姿勢が鮮明となりました。画像出典:
http://asiareaction.com/





「共同経済活動」とは?

 

プーチン大統領は、領土問題とは別に北方領土にロシアの主権下で日本が投資を行う共同経済活動の必要性に言及しました。

日本が現状のまま経済活動を行えばロシアの領有権を認めることにつながりかねず、日本側はこれに返答はしませんでした。

 

【北方領土での共同経済活動】とは、北方領土を巡る日本とロシアの信頼関係を深めるため、両国による合弁事業などの協力を進めようという考えです。

栽培漁業やインフラ整備などが対象として想定されてきました。

領土問題が解決していない状態でロシアの法律を適用することは認められないと主張する日本と、「共同経済活動」を進めたいロシアとの隔たりは大きく、本格的な協力は実現していません。

 



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「共同経済活動」日本のリスク

 

北方領土での両国の共同経済活動は容易ではありません。

約1万7000人が住む4島では、本土のロシア社会以上に犯罪や事故が多発しており、日本人が巻き込まれるリスクは高いです。

以下に問題点をまとめました。

 

◆ロシアの麻薬常習者はロシア政府推計で250万人。
現在は薬局で購入できる薬剤から密造できる「クロコダイル」という麻薬の流通が社会問題となっており、島でも密造されていると言われています。
「共同経済活動」の過程で、日本人が薬物を勧められる可能性がありあます。

◆択捉島の太平洋岸には軍事基地があり、択捉、国後にはロシア軍約3500人が駐留しています。
北方領土では、一般市民が武器類を非合法に保有しているようです。
日本人が銃火器の購入を誘われる可能性があります。

 

◆北方領土では、道路事情が悪く交通事故が多発しています。
人口6000人で道路も少ない択捉で、1800台のクルマが登録されています。
軍用車両もあり、車の数が多すぎ島の交通道徳のひどさは目に余ると言われています。
日本人も交通事故に遭う可能性がある。

 

◆北方領土では、政治の汚職や賄賂も頻発しています。
サハリン州のホロシャビン前知事が昨年3月、火力発電所建設契約で業者から約6億円の賄賂を受け取ったとして側近3人とともに逮捕されました。
ロシアの汚職・腐敗は国民病であり、共同経済活動の過程で、日本人が不正に巻き込まれる可能性があります。

 

このように、北方領土で日本人が働くのはリスクだらけであり、現地の実態を掌握する必要があるでしょう。
引用と参考:http://headlines.yahoo.co.jp/

8項目の協力プラン

 

8項目の協力プランとは、安倍晋三首相が2016年5月にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した際に提案した経済・民生協力の計画です。

 

①日本式の最先端医療機関整備など健康寿命の伸長

②都市整備

③中小企業支援

④エネルギー生産能力の向上

⑤産業多様化の促進

⑥極東地域の産業振興

⑦原子力やIT分野などの技術協力

⑧人的交流の拡大

 

北方領土問題の打開に向け、日本が先行する形で切った【カード】ですが、ロシア側は領土をめぐり強硬姿勢を崩していません。

引用と参考:http://www.jiji.com/

 

最後に

19日午後、ペルーの首都リマでの会談後、

安倍晋三首相は領土問題を含む平和条約締結交渉について記者団に、

「条約締結が70年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではない。

解決に向け道筋が見えてはきているが、一歩一歩、山を越えていく必要がある。

大きな一歩を進めることはそう簡単ではないが、着実に前進していきたい」 と語りました。

ロシア政府は会談後、ロシアメディアに対し、経済協力について両首脳で意見交換したと説明しましたが、平和条約の問題には触れませんでした。

日露双方は、海洋生物資源の再生産及び養殖並びに漁獲物の加工を含め、相互に関心を有する分野における協力を、将来の「共同経済活動」のあり得べき形態として見ています。






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